URL |
https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/juutaku_pet_seikatsu/juutaku/1001513.html |
助成金額 |
上限150万円 |
受付の有無 |
受付中 |
受付期間 |
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予算 |
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募集人数 |
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対象者 |
市内の既存住宅を取得し、リフォーム工事等を行って居住される方
※既存住宅は、人が住んだことがある戸建ての住宅で、現に使用していない又は3カ月以内に使用しなくなるものをいいます。
事業完了日から10年間は居住する見込みのあること。
入居者全員に市税の滞納がないこと。
居住する区域の自治会に加入すること。
原則、交付決定があった日の属する年度の3月31日までに完了報告書の提出が可能であること。
当該既存住宅以外に、市内に自己の居住の用の入居者所有の建物がないこと。 |
対象工事 |
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対象外工事 |
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対象住宅 |
事業後の居住する住宅が昭和56年5月31日以前の建築基準法の基準で建築されている場合は、次に掲げる耐震性能のいずれかを有すること。
(1)耐震評点が1.0以上(木造の建物に限る。)
(2)構造耐震指標(Is)の値が0.6以上 |
対象業者 |
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注意事項 |
若者世帯、子育て世帯
市外から転居(世帯全員が1年以上市外に居住) 150万円
市内転居等(上記以外) 100万円
それ以外
50万円 |
必要書類 |
補助申請
交付申請書(様式第1号)
事業計画書(様式第2号)
建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの
補助対象経費を証するものの写し(契約書等)
案内図
平面図
住民票(世帯全員)
市税完納証明書等(18歳以上の世帯全員)
※情報の内部利用に同意いただける場合、7と8の提出は省略できます。
完了報告
完了報告書(様式第7号)
事業実績報告書(様式第2号)
建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの
建物の閉鎖事項証明書又はこれに準ずるもの(相続による建替えの場合)
耐震性能を有することを証するもの(所和56年5月31日以前の基準で建築されている場合)
補助対象経費の支出を証する書類(領収書の写し等)
転居後の住民票(世帯全員)
施工箇所毎の写真(施工前後)
自治会への加入を証明する書類 |
問い合わせ先 |
建築住宅課住宅管理グループ
電話:0538-37-4851 |