| URL |
https://www.town.iide.yamagata.jp/003/temp_house_reform_03.html |
| 助成金額 |
移住・子育て・新婚 世帯
町内業者：上限30万円
町外業者：上限25万円
一般世帯
町内業者：上限24万円
町外業者：上限28万円 |
| 受付の有無 |
受付中 |
| 受付期間 |
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| 予算 |
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| 募集人数 |
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| 対象者 |
この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に適合するものでなけ
ればならない。
(１) リフォーム等工事又は耐震改修を行う者
(２) 飯豊町に住所を有し、補助対象となる住宅に居住する者。ただし、空き家のリフォーム
を行う場合にあっては、第10条に規定する実績報告書の提出日までに当該空き家に居住する
者若しくは移住世帯にあっては、第10条に規定する実績報告書の提出後30日を経過する日ま
でに当該移住が図られる者を含む。
(３) 同じ年度内にこの要綱による補助金の交付を受けたことがない者
(４) この対象工事について、県及び町が行う他の制度による補助金等の交付を受けていない
者
(５) 自己及び同一世帯に属する世帯員全員が町税（国民健康保険税を含む。）、介護保険料、
水道料及び保育料等行政サービスを受けるうえで、町に納付義務が発生している全ての公的
な納付金を完納している者 |
| 対象工事 |
補助金交付の対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 別表第１から別表第６に定める基準点の合計が10点（リフォーム等工事に要する費用が
50万円未満の場合は５点）以上となる工事を含むリフォーム等工事又は耐震改修であること。
(２) リフォーム等工事又は耐震改修の施工にあたり、町内業者又は町外業者と請負契約を締
結するものであること。
(３) 補助金の交付決定前に着手した工事でないこと。
(４) 令和６年２月９日までに、実績報告書を提出できる工事であること。 |
| 対象外工事 |
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| 対象住宅 |
補助金交付の対象となる住宅は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(１) 一戸建ての住宅等
(２) マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅（ただし、居住の用に供する専有部
分を交付対象とする。）
(３) 併用住宅（ただし、住宅部分のみを交付対象とする。） |
| 対象業者 |
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| 注意事項 |
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| 必要書類 |
令和５年度飯豊町住宅リフォーム
支援事業費補助金実績報告書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
２ 実績報告書の提出期限は、工事完了後30日を経過する日又は令和６年２月９日のいずれか早い
日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。
(１) 事業実績書（別記様式第１号）
(２) 完成写真
(３) 領収書の写し
(４） 口座振替依頼書
(５) その他町長が必要と認める書類 |
| 問い合わせ先 |
担当課／地域整備課 建設室
TEL／0238-87-0516（直通） |
