URL |
https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003062.html |
助成金額 |
上限5万円 |
受付の有無 |
受付中 |
受付期間 |
2023年4月3日~予算枠達し次第終了 |
予算 |
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募集人数 |
400 |
対象者 |
次のすべてに該当する方
市内の改修する住宅の所有者
改修する住宅に居住している、または、改修後に居住する方
市区町村民税を滞納していない方(納税状況により対象となる場合があります)
所得※1を基に計算した規定金額※2の世帯総額が550万円以下(確認できる最新のもの)
暴力団員でない方
過去に住宅リフォーム助成または住まいの改修助成を受けていない方
昭和56年5月31日以前に建築された住宅(旧耐震基準の住宅)については、市で行う「無料耐震簡易診断」を受けなければなりません。
※1所得とは、会社員などの場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額となります。
※2規定金額とは、所得に給与所得又は、公的年金等に係る雑所得が含まれている場合に、給与所得の合計額から10万円を限度に控除した額となります。 |
対象工事 |
住宅性能や居住環境の向上(耐久性の向上や長寿命化、省エネルギー化、ユニバーサルデザイン化)のための工事が対象です。工事内容については、リーフレットでご確認ください。
詳しくは、建築開発課へお問い合わせください。 |
対象外工事 |
設計費、部分的な修繕工事費(外壁や屋根の一部修繕等)、敷地整備費、産業廃棄物運搬処理費、耐震改修工事費、外構工事費、アンテナ設置工事費、雨樋、雪止め設置工事費、給湯器設置工事費、家電製品・家具等の購入費、畳や障子等の設置工事費、ガスコンロ・IHクッキングヒーターの購入費及び設置工事費、ストーブの購入費及び設置工事費、設備(備品)の購入費及び設置工事費、太陽光発電システム設置工事費、合併浄化槽設置工事費
他の補助金等を利用して行う改修工事費用、増築の工事費、新設の工事費(トイレの新設等)、消費税
※風除室やサンルームの新設は増築になるので、対象外です。 |
対象住宅 |
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対象業者 |
建設業を営む方で市内に事務所、営業所等を有する法人、または、市内に住所を有する個人。
※改修工事の全てを他に委託することはできません。 |
注意事項 |
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必要書類 |
帯広市住まいの改修助成金交付申請書
住民票
住宅の所有者がわかる書類
所得証明書(世帯全員分)
市区町村民税等の滞納が無いことを証する書類※
見積書(対象工事が明確なもの、コピーの提出可)
写真(施工前の状況を撮影したもの、日付入)
補助状況調査票(他の補助制度を利用する場合のみ提出)
誓約書(暴力団排除に係る誓約) |
問い合わせ先 |
都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4179 ファクス:0155-23-0159 |