令和5年度 茨木市 多世代同居支援住宅リフォーム補助制度

地域名 大阪府茨木市
助成金名 令和5年度 茨木市 多世代同居支援住宅リフォーム補助制度
対象
外壁塗装のみ空き家市内の業者のみテキスト1テキスト2
URL https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/izyuteizyu/tasedai/37518.html
助成金額 上限30万円
受付の有無 受付中
受付期間
予算
募集人数
対象者 子世帯 又は 親等の一方が、茨木市に1年以上居住し、かつ、他方が、継続して1年以上市外に居住した後に当該住宅に直接に転入していること。ただし、子世帯の転入については、子どもの保育所、幼稚園等への入所、入園又は小・中学校への就学のため、当該住宅のリフォームに係る契約後に市内に転入し、転入後6か月以内に当該住宅に転居する場合も補助対象となります。 申請日において、補助対象となる世帯の全員が当該住宅に居住し、住民登録していること(特別な事由により対象世帯のどなたかが居住できない場合を除く) 市税の滞納がないこと これまでにこの補助金の交付申請をしていないこと 暴力団および暴力団関係者でないこと
対象工事 茨木市内の事業者(茨木市内の支店・営業所も可)が行ったリフォーム工事であること 建築基準法その他法令に基づき適正に行われたリフォーム工事であること 合計金額が10万円以上のリフォーム工事であること 以下のいずれかに当てはまるリフォーム工事であること 子世帯 又は 親等が居住するための部分の増築、改築等工事 屋根、雨樋、柱及び外壁の修繕、塗装等の外装工事 床、内壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事 電気、ガス等の設備工事 トイレ、風呂、キッチン等の水周り改修等の給排水工事 ※その他工事の内容により補助対象となる場合もあります
対象外工事
対象住宅 子世帯 又は 親の名義で所有権保存登記 又は 所有権移転登記を行った住宅であること 申請者(転入した子世帯 又は親)が 平成29年4月1日以降にリフォームの契約を締結していること 建築基準法その他法令に基づき適正に建築された住宅であること
対象業者
注意事項 添付書類は、申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。 上記の他に追加で書類を求める場合があります。 補助金の返還 次の行為があった場合は、補助金の返還を求められる場合があります。 虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき 当該住宅に3年以内に補助対象となる世帯が居住しなくなったとき(療養、転勤 又は 通学のために転居する場合等は除く)
必要書類 1 交付申請書(PDFファイル:159.1KB) 交付申請書(記入例)(PDFファイル:195.1KB) ― 2 子世帯と親等の親子関係を証明できる書類 子世帯の戸籍全部事項証明書 ・・・本籍地 3 市外に継続して1年以上居住していたことを証明できる書類(以下のいずれか、転入後に取得) 戸籍の附票全部証明 ・・・本籍地 住民票除票 ・・・前居住地 (世帯全員分) ― 4 市内に転入したことの証明(以下のいずれか) 戸籍の附票全部証明 ・・・本籍地 住民票 ・・・茨木市 市民課 (世帯全員分、本籍あり、マイナンバーの記載なし) 市内に継続して1年以上居住していることを証明できる書類 住民票 ・・・茨木市 市民課 (世帯全員分、本籍あり、マイナンバーの記載なし) 5 住宅の所有に関する証明 建物の登記事項証明書 ・・・大阪法務局 北大阪支局 6 リフォーム工事の契約書、領収書の原本 ― 7 リフォーム工事の内容が確認できる書類 (平面図、立面図 等) ― 8 リフォーム工事を行った部分の施工前後の写真 ― 9 直近2か年分の市税について、滞納がないことを証明できる書類(課税対象の方全員分、以下のいずれか) 完納証明書、納税証明書 等 ・・・前居住地 各市税の領収書 交付申請書の裏面に記載 10 暴力団の排除に関する誓約書 暴力団の排除に関する誓約書 他 母子手帳の原本 等(子育て世帯に該当し、子どもを出産予定の場合 入所、入園又は就学に係る書類(子どもの保育所、幼稚園等への入所、入園又は小・中学校への就学のため、当該住宅に直接転入とならない場合)
問い合わせ先 茨木市 都市整備部 居住政策課 〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館5階 電話:072-655-2755 ファックス:072-620-1730  E-mail kyojyu@city.ibaraki.lg.jp