| URL |
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/sumikae.html |
| 助成金額 |
上限100万円 |
| 受付の有無 |
受付終了 |
| 受付期間 |
令和5年11月30日まで |
| 予算 |
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| 募集人数 |
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| 対象者 |
以下のいずれかの世帯※2：
申請時点において、子（年齢は令和５(2023)年４月１日時点で18歳未満。すなわち平成17(2005)年４月２日以降出生の子）を有する世帯
申請時点において夫婦※１であり、令和５(2023)年４月１日時点でいずれかが49歳以下である世帯
※1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、婚姻の予約者、「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」（令和元年11月13日制定）に基づき宣誓又は申告を行った者及び行おうとする者を含む。ただし、婚姻の予約者は実績報告時点で婚姻関係を結んでいること。
※2 二世帯住宅（例えば三世代同居するケース）への住替えは、条件によりますので、事前にご相談ください。
ア 対象住宅への住替えを行うこと
イ 市内の自己所有物件※からの住替えではないこと
※住替える補助対象世帯の構成員同士が共有している場合（例えば、夫婦で共有している物件から、当該夫婦が一緒に住替える場合）は対象外です。
※補助対象世帯構成員が親族と共有する物件からの転居は除く。
ウ 次のいずれかの契約の締結日が、令和5(2023)年4月1日以降であること
条件を満たす住宅を新築又はリノベーションする工事契約（注文住宅タイプ※１、既存住宅リノベタイプ※２）
条件を満たす住宅の取得のための売買契約（建売タイプ、買取再販タイプ）
※１ 注文住宅タイプの場合、例えば断熱の仕様や工事の請負金額が確定する契約が該当します。予約申請を行いたい場合は、上記の契約前に交わしている設計の発注先を決定するための契約や、申し込みに関する書面取り交わしの段階で申請可能です。なお事業者により一連の流れや書面の名称が異なるため、不明点がございましたらお問い合わせください。
※２ 既存住宅リノベタイプの場合、対象住宅の要件（窓など全ての開口部が断熱改修（ZEHレベル以上）など）を満たすことが分かる契約が対象になります。 |
| 対象工事 |
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| 対象外工事 |
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| 対象住宅 |
断熱等性能等級６又は７の省エネ性能を有している住宅
(1) 市内の新築住宅であること。
(2) 断熱等性能等級（日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級のこと）６又は７の省エネ性能を有していること。
(3) 土砂災害特別警戒区域外の住宅であること。
窓など全ての開口部が断熱改修（ZEHレベル以上）されており、新耐震基準に適合している住宅※3
(1) 市内の既存住宅であること。
(2) こどもエコすまい支援事業補助金交付要綱第４第２号で規定する開口部の断熱改修のうち、ZEHレベルの省エネ性能に適合するリノベーション工事を実施していること。ただし、既にZEHレベルの省エネ性能に適合しているものについては、この限りでない。
(3) 耐震性能を確保した建築物であること。
※１令和6(2024)年3月31日までに、住替え先の住宅の所有権の保存または移転の登記を行うこと。所有権は、対象住宅に住替える補助対象世帯の構成員が持つ必要があります。
※2 令和5(2023)年4月1日～令和６(2024)年3月31日までの間に、補助対象世帯の構成員全員の住民登録の届出を行うこと。
※3 住替えた後に、要件に適合することになるものを含む。
※4 二世帯住宅（例えば三世代同居するケース）への住替えは、条件によりますので、事前にご相談ください。 |
| 対象業者 |
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| 注意事項 |
基礎額 70万円
市外から転入した場合 30万円を加算 |
| 必要書類 |
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| 問い合わせ先 |
建築局住宅部住宅政策課
電話：045-671-2922ファクス：045-641-2756
メールアドレス：kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp |
