令和5年度 中央区 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
| 地域名 | 東京都中央区 |
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| 助成金名 | 令和5年度 中央区 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 |
| 対象 |
外壁塗装のみ空き家市内の業者のみテキスト１テキスト２ |
| URL | https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html |
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| 助成金額 | 住宅 太陽光発電システム：上限84万円 蓄電システム：上限24万円 エネファーム等：上限60万円 高反射率塗料等：上限24万円 ※すべて加算条件あり 共同住宅共用部 太陽光発電システム：上限50万円 高反射率塗料等：上限70万円 LEDランプ：上限60万円 事務所 太陽光発電システム：上限240万円 蓄電システム：上限24万円 省エネルギー機器等：上限56万円 ※すべて加算条件あり |
| 受付の有無 | 受付中 |
| 受付期間 | |
| 予算 | |
| 募集人数 | |
| 対象者 | 次のいずれかの方で、令和6年3月29日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告ができる方。 区内に住所を有している方（区民） 区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民) 区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者 区内の分譲共同住宅の管理組合 |
| 対象工事 | 太陽光発電 システム 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議（ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。 発電した電力は、住居(共同住宅の場合は、エレベーター等の共用部)で使用されるものであること。 電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。 蓄電システム 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として認めたもの。 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）と常時接続するものであること。 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)の指定を受けたものであること。 高反射率塗料等 屋上・屋根用高反射率塗料 国内の第三者機関における日射反射率が50%以上であること。 窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材 国内の第三者機関における測定値が遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65%以上、熱貫流率5.9W/(平方メートル・K)未満(コーティング材の場合は6.0W/(平方メートル・K)以下)であり、日射調整性能について適切な耐候性が確認されている製品であること。 LEDランプ 共通 既存の照明器具またはランプはLEDを使用した製品以外であること。 既存の照明器具またはランプよりも省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。 直管形 LEDランプの固有エネルギー消費効率で60lm/W以上であること。 LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。 直管形以外 1.LEDランプの固有のエネルギー消費効率が全光束ごとに下表の基準値以上であること。 基準値 全光束 基準値 600lm未満 なし 600lm以上2200lm未満 45lm/W 2200lm以上 60lm/W 2.LEDモジュール寿命は30,000時間以上であること。 3.新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。 誘導灯器具 都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（平成21年3月10日環都計第529号）第2の指定基準を満たすものであること。 注記：東京都ホームページ（外部サイトへリンク） 中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。 |
| 対象外工事 | |
| 対象住宅 | |
| 対象業者 | |
| 注意事項 | 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成金は事前申請です。機器等の導入を行う2週間程度前に申請してください。（助成金交付決定通知を受領後に工事を開始してください。） 同年度内の申請は対象機器ごとに1回までです。 偽りその他不正な手段により交付決定を受けて助成金を交付されたときは、決定を取り消し、助成金の返還を求めます。 予算が無くなり次第、受付を終了します。なるべく早めに申請してください。 その他、データ提供やアンケート回答などのお願いをすることがあります。 各書類の審査には、現地確認を行う場合があります。 ーーー 建築物 （対象者） 対象機器 一般助成 中央エコアクトの取組を 実施している場合 助成単位 限度額 助成単位 限度額 住宅 （居住者） 自然エネルギー 機器 太陽光発電 システム 出力 1kW 当たり 200,000 円 700,000 円 出力 1kW 当たり 300,000 円 840,000 円 蓄電システム 蓄電容量 1kWh 当たり 20,000 円 200,000 円 蓄電容量 1kWh 当たり 30,000 円 240,000 円 省エネルギー 機器等 家庭用燃料 電池システム （エネファーム） 導入費用の 40% 500,000 円 導入費用の 70% 600,000 円 高反射率塗料等 屋上・屋根用高反射 率塗料、窓用日射調 整フィルム、窓用 コーティング材 200,000 円 240,000 円 共同住宅共用部 共同住宅 所有者 管理組合 自然エネルギー 機器 太陽光発電 システム 出力 1kW 当たり 200,000 円 2,000,000 円 ? ? 省エネルギー 機器等 高反射率塗料等 屋上・屋根用高反射 率塗料、窓用日射調 整フィルム、窓用 コーティング材 導入費用の 40% 700,000 円 ? ? LED ランプ 600,000 円 ? ? 事業所 （中小企業者等） 自然エネルギー 機器 太陽光発電 システム 出力 1kW 当たり 200,000 円 2,000,000 円 出力 1kW 当たり 300,000 円 2,400,000 円 蓄電システム 蓄電容量 1kWh 当たり 20,000 円 200,000 円 蓄電容量 1kWh 当たり 30,000 円 240,000 円 省エネルギー機器等 導入費用の 40% 400,000 円 導入費用の 70% 560,000 円 ーーー ※支払いにクレジットカードを利用される場合は、銀行口座からの引き落としを令和６年３月 29 日までに完了 させてください。 また、導入完了報告の際には、支払いの完了を確認するため、クレジットカード売上票、利用明細書、引落口 座の通帳（表紙と引き落としが確認できるページ）の写しが必要です。 ※分割で支払いをされる場合は、令和６年３月 29 日までにすべての支払いを完了させてください。導入完了報 告の際には、分割で支払ったすべての領収書とその内訳書の写しが必要です。また分割払いを口座引き落とし される場合は、通帳の表紙と引き落としが確認できるページの写しが必要です。 |
| 必要書類 | 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書（別記第1号様式甲）（ワード：59KB） 機器等の導入に係る発行後3カ月以内の見積書とその内訳書の写し 機器等の形状・規格等がわかる資料（機器の要件を確認できる書類、パンフレット等） 【蓄電システムを導入する場合】 太陽光発電システムまたは、家庭用燃料電池システムと常時接続することがわかる図面 【LEDランプを導入する場合】 導入場所・個数・型番等が特定できる図面、新旧対照表などの交換前後のランプの消費電力が比較できる資料（エクセル：13KB）、実施計画書（様式1）（ワード：128KB）、LED誘導灯機器を導入する場合は、東京都の中小企業向け省エネ促進税制の対象機器と分かる書類（ホームページ画面を印刷したもの） 【屋上用高反射率塗料を導入する場合】 導入場所・塗布面積が明記された図面（平面図・立面図）、国内の第三者機関が発行する製品の試験結果報告書の写し、実施計画書（様式2）（ワード：19KB） 【窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材を導入する場合】 導入面積のわかる図面や写真等、国内の第三者機関が発行する製品の試験結果報告書の写し 導入承諾書（導入する住宅が自己所有でない場合）（ワード：33KB） 委任状（申請者以外の方が書類の作成や提出等を行う場合）（ワード：33KB） 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入完了報告書（第8号様式甲）（ワード：49KB） 支払いが確認できる書類（領収書、振込依頼書等）の写し 請求書等の内訳がわかるものの写し 導入した機器等の型番、導入住所等が分かる保証書または納品書の写し 導入した機器等の写真（カラー写真で鮮明なもの） 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金請求書（ワード：36KB） 支払金口座振替登録依頼書（ワード：18KB） 【太陽光発電システムを導入した場合】 電力会社が発行する「電力受給契約書」の写し 【高反射率塗料等を導入した場合】 塗料等の製造メーカーが発行する出荷証明書の写し 【LEDランプを導入した場合】 取り付けたすべてのLEDランプが確認できる写真と設置図面（図面上の設置箇所と写真のLEDランプ1つ1つに同じ番号を付け、導入場所がわかるようにしてください。） |
| 問い合わせ先 | 環境土木部環境課ゼロカーボン推進係 〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎7階 電話：03-3546-5628 ファクス：03-3546-9550 |