令和5年度 つくば市 安心住宅リフォーム支援補助金

地域名 茨城県つくば市
助成金名 令和5年度 つくば市 安心住宅リフォーム支援補助金
対象
外壁塗装のみ空き家市内の業者のみテキスト1テキスト2
URL https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/kensetsubujuuakuseisakuka/gyomuannai/2/3/1011856.html
助成金額 上限10万円
受付の有無 受付終了
受付期間 令和5年10月19日まで
予算
募集人数 100件程度
対象者 次のすべてを満たす方が対象となります。 市内に対象物件を所有し、その物件に居住している 市内に住民登録がある 市税を滞納していない 過去にこの補助金を受けたことがない
対象工事 次の要件をすべて満たすリフォーム工事が対象となります。 次の(1)または(2)いずれかに該当する事業者との請負契約により行うもの 該当する請負の詳細 (1)法人の場合 市内に本店を有する 建設業法の規定により建設業の許可(注釈1)を受けている (2)個人事業者の場合 市内に住所を有する リフォームの施工に係る実務経験を原則として10年以上(注釈2)有する (注釈1) 建設業法第3条第1項の規定による国土交通大臣または都道府県知事の許可 (注釈2) 次のa.またはb.に当てはまる場合、実務経験は下記の年数で可 高等学校等でリフォームの施工に係る専門の学科を卒業:5年以上 大学もしくは高等専門学校でリフォームの施工に係る専門の学科を卒業:3年以上 対象となるリフォーム工事費総額が税込み50万円以上であること (注意)他の補助金等の交付を受けようとする経費を除く リフォームが申請年度の末日までに終了する見込みであること 【工事の例】 屋根等のふき替え、塗装または防水工事 外壁の張替え、塗装または防水工事 床、壁、窓等の断熱改修工事 床材、内壁材等の内装工事 台所、浴室、便所等の改修工事 部屋の間仕切りの変更工事 そのほか市長が適当と認める改修工事
対象外工事
対象住宅 居住の用に供する部分を有する既存建築物のうち、次の要件をすべて満たす住宅が対象となります。 (注意)居住部分以外の部分のみを対象とするものを除く 市内に所在すること 昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅 【昭和56年6月1日より前に建築確認を受けた住宅の場合】 木造住宅耐震診断などにより耐震性が確保されていることが証明できる住宅 不動産業を営む者、またはこれに類する者が所有する住宅(自己の居住のための住宅を除く。)でないこと この補助金の交付決定を受けてリフォームを行ったことがない住宅
対象業者
注意事項 補助金を受けるには、リフォーム着工の14日前までに申請し、交付決定を受ける必要があります。 交付決定前に着手または完了した工事は、補助の対象になりませんのでご注意ください。 (注意)申請から交付決定まで2週間程度かかります。 交付対象の要件すべてを満たす必要がありますので、要件等をよく確認の上、申請してください。 申請は、つくば市役所3階の住宅政策課窓口へ必要書類を持参してください(郵送による提出は不可)。 申請書類に不備がある場合は受け付けできません。書類がそろった時点で正式な受付となります。
必要書類 つくば市安心住宅リフォーム支援補助金交付申請書(様式第1号) 住宅の所有者および建築年月日を確認できる書類 (注意)(a)または(b)のいずれか1つ 登記済証の写し(通常、住宅の所有者がお持ちです) 登記事項証明書(法務局で取得できます) 建築確認を受けた日を確認できる書類 (注意)(a)または(b)のいずれか1つ 建築確認済証の写し(通常、住宅の所有者がお持ちです) 台帳記載事項証明書(市の建築指導課で取得できます) 【昭和56年6月1日より前に建築確認を受けた場合のみ】 耐震性が確保されていることが証明できる書類(木造住宅耐震診断結果報告書等) リフォームに係る見積書の写し (注意)明細がわかるものに限る 住宅全体および施工箇所の施工前の写真 【対象住宅が共有名義の場合のみ】 共有者全員の同意書(参考様式あり) 【リフォームを請け負う者が個人事業者の場合のみ】 リフォームを請け負う者の経歴書(参考様式あり)
問い合わせ先 建設部 住宅政策課 〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1 電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7642