令和5年度 山形市 住宅リフォーム総合支援事業

地域名 山形県山形市
助成金名 令和5年度 山形市 住宅リフォーム総合支援事業
対象
外壁塗装のみ空き家市内の業者のみテキスト1テキスト2
URL https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007258/1003551.html
助成金額 上限30万円 ※条件あり
受付の有無 受付終了
受付期間 令和5年8月4日まで(抽選)
予算
募集人数
対象者 山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家(実績報告までに住民登録することが条件です。その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要になります。)の所有者(二親等までの親族を含む) 市税等を滞納していない方 【市補助タイプのみ】世帯(同居親族)の中で最も収入の多い方の前年の所得額が400万円以下であること
対象工事 交付決定後に工事請負契約を締結し、施工する工事で、工事完了後、期日までに実績(完了)報告書を提出できること。県市補助タイプ:令和6年2月16日 市補助タイプ:令和6年3月8日 1回の募集において、受付は1宅地内で1件のみです。
対象外工事
対象住宅 対象となる住宅 市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の住居の用に供しているもの。 「空き家バンク登録空き家」は(1)県市補助タイプ及び(2)市補助タイプの両方とも対象です。 店舗や事務所などの併用住宅の場合は居住部分のみ、マンションの場合は居住専用部分のみが対象となります。 過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等(敷地内)であること。 ただし次の要件に該当する場合は2回目の利用が可能となります。 県市補助:「豪雨被災住宅」「新・生活様式対応工事」「住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事」及び「やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事」のいずれかを含む申請の場合 市補助:「豪雨被災住宅」及び「住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事」のいずれかを含む申請の場合
対象業者 工事施工者は山形県内に本店を有し、山形市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人であること。
注意事項 (1)県市補助タイプ 【一般世帯】 工事に要する経費(消費税込み)の20%(24万円限度:千円未満切捨て) 【移住世帯】※1【新婚世帯】※2【子育て世帯】※3 工事に要する経費(消費税込み)の33%(30万円限度:千円未満切捨て) ※1「移住世帯」とは、平成30年4月1日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、平成30年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯員を含む世帯をいう。 ※2「新婚世帯」とは、補助事前申込み日において、婚姻届を提出した日から5年以内である世帯をいう。 ※3「子育て世帯」とは、平成17年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。 「空き家バンク登録空き家」とは、山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、令和4年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。) 豪雨被災住宅とは、令和2年7月豪雨により、り災証明書を交付された住宅 健康住宅認証を受けた改修工事とは、山形県で実施する「やまがた省エネ健康住宅」認証制度により認証を受けた改修工事 (2)市補助タイプ 補助額 工事に要する経費(消費税込み)の50%(20万円限度:千円未満切捨て) ーーー 申請は、原則として申請者本人が行って下さい。やむを得ず業者等の代理申請になる場合は、委任状が必要です。(様式は任意ですが、ご本人の氏名・住所・作成年月日並びに委任事項を明記してください。) 工事は、山形市から「補助金交付決定通知書」が届いてから、施工業者と工事請負契約等を締結して着手して下さい。(交付決定通知前の手付け金等は補助対象外になります。) ※ 着手済みの工事や工事開始後に追加となった工事は補助対象になりません。 補助金の交付額は、リフォーム工事費見積書の金額と工事完了後の領収書の金額を比較し、低いほうの金額で最終的な補助金額を決定します。 マンションの場合は専有部分、併用住宅の場合は住居部分のみが対象になります。
必要書類 山形市住宅リフォーム総合支援事業費補助事前申込書 見積書(施工予定業者が作成し、捺印したもの)の原本又は写し リフォーム工事の計画図面の写し及び住宅の平面図の写し(全ての階の間取りが分かるもの) 代理人が手続きをする場合は委任状 「移住世帯」による申込みの場合は、住民票(世帯全員)の写し、及び「移住世帯」で東日本大震災の被災地(岩手、宮城、福島)からの移住による申込みの場合は戸籍の附票の写し 「空き家バンク登録空き家」による申込みの場合は、空き家バンクへの登録が分かる書類、売買契約書の写し 「豪雨被災住宅」による申込みの場合は、り災証明書の写し 県市補助で、要件工事が「やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事」による申込みの場合は、山形県が交付する設計適合証の写し ※見積書・図面等はお返しできないので、必要な場合は事前に控えをお取りください。 ※郵送での申込みはできません。
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