令和5年度 由利本荘市 住宅リフォーム資金助成事業
地域名 |
秋田県由利本荘市 |
助成金名 |
令和5年度 由利本荘市 住宅リフォーム資金助成事業 |
対象 |
外壁塗装のみ空き家市内の業者のみテキスト1テキスト2 |
URL |
https://www.city.yurihonjo.lg.jp/1000002/1001865/1001926/1002986.html |
助成金額 |
上限20万円 |
受付の有無 |
受付終了
※先着順 |
受付期間 |
令和6年2月29日まで |
予算 |
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募集人数 |
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対象者 |
(1)申請者は、次のいずれかに該当し、(2)及び(3)の要件を満たす者
対象住宅に居住する所有者または同一世帯員
親または子が居住する対象住宅の所有者(別居している所有者が申請する場合)
親または子が所有する対象住宅の居住者(所有していない居住者が申請する場合)
親または子が所有及び居住する対象住宅をリフォームする者(対象住宅の所有及び居住をしていない親または子が申請する場合)
自己居住のために購入した住宅の所有者
(2)由利本荘市内に住民登録をしている個人
(3)申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと
注1:親子関係等は、住民票謄本や戸籍謄本等で確認します
注2:移住転入支援型に限り、完了報告時に本市へ住民登録されていることを前提に、移住前の住所にて申請可能とします |
対象工事 |
住宅の機能や性能を維持・向上させるため、住宅及び住宅の一部を修繕・補修・模様替え・更新・減築及び増改築などを行う工事 |
対象外工事 |
家庭用電化製品などの購入(設置・取付)
電話やインターネットの配線工事
住宅の全面改築
増改築工事に伴う設計料、建築確認申請等手続費
造園、門扉、ブロック塀、ウッドデッキ等の外構工事
市販の鋼板製簡易物置、アルミカーポート等の設置・取替
公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事 |
対象住宅 |
市内に在住する自己居住の用の住宅であること。ただし、賃貸住宅は除く
併用住宅(個人商店など)は、居住部分のみ対象
マンション等共同住宅は、対象者の専有部分のみ対象 |
対象業者 |
由利本荘市内に事業所を有する法人で、本市の法人住民税が課せられているもの
由利本荘市内に事業所を有する個人で、本市に住民登録しているもの
注:要件の充足は申請者にてご確認ください |
注意事項 |
補助金を受けるには、原則、工事前に所定の申請を行い、市の審査・交付決定を受ける必要があります。事前着工の場合は補助金を受けられません。ただし、災害復旧支援型に限り早期復旧の必要性等から、着手済工事(場合によっては完成済の工事)の申請を可能とします(罹災証明を受けていることが前提)
注:罹災証明書交付手続きについては、市危機管理課(電話:0184-24-6238)または各総合支所市民サービス課へご相談ください。
交付決定までは、申請内容の確認や納税等の状況調査のため約2週間程度を要しますので予め考慮のうえ、申請手続きや工事の手配を行ってください。
工事は、令和6年3月29日までに完了実績報告書の提出ができるものであること。
事情により工事を中止する場合は、申請取り下げ届の提出が必要です。また、期限までに完了できない場合は、交付決定が取り消しとなる場合があります。
虚偽申請や不正な事実が確認された場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求める場合があります。
商業店舗(併用住宅の店舗部分を含む)のリフォームは本事業の対象外となるため、商業店舗リフォーム補助事業(担当:商工振興課)をご検討・ご相談ください。
市結婚新生活支援事業(担当:地域づくり推進課)を利用される場合、リフォーム費用は本事業と重複不可となるためご注意ください。
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それぞれの事業要件を充足している場合「秋田県住宅リフォーム推進事業(あきた安全安心住まい推進事業)」との併用が可能です。 |
必要書類 |
令和5年度由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業 申請様式等 |
問い合わせ先 |
由利地域振興局 建築課 電話:0184‐27‐1777 |